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2010年02月26日

米国市場、主要3指数、小幅反落。 日経平均株価、24円高、4日振り、小幅反発。

Nikkei 225 : ¥10,126.03 (↑24.07)
TOPIX : 894.10 (↑2.69)
¥89.29/US$
¥121.149/Euro

売買高は15億7611万株、売買代金は1兆1529億3700万円。

【米国相場】 25日、主要3指数、小幅反落
商務省から発表された1月の耐久財新規受注統計によると、変動の大きい輸送機器を除く耐久財新規受注 (季節調整済み) は市場予想の1.0%増加に反して前月比0.6%減少となり、2009年12月の2.0%増加から減少に転換。 労働省から発表された週間新規失業保険申請件数は49万6000件となり、市場予想の45万5000件を上回った。 前週の数値は47万3000件から47万4000件に上方修正された。 このような中、株式市場では、景気の回復懸念が広がる。 結局、ダウは前日終値比53ドル13セント安の10321ドル03セント、また、NASDAQ も1.68ポイント低い2234.22ポイント、S&P 500 種指数は2.30ポイント低い1102.94ポイントと主要3指数は揃って小幅反落。
NY 原油先物相場は、格付け会社によるギリシャ国債の格付け引下げを受けてユーロが対ドルで9か月振りの安値水準に接近したほか、経済指標の悪化を背景に景気の先行き懸念が高まる。 結局、指標である米国産標準油種 (WTI) の4月渡しは前日終値比1ドル83セント安の1バレル=78ドル17セントと大幅反落し、終値としては約1週間振りの安値水準で取引終了。 また、5月渡しも前日終値比1ドル85セント安の1バレル=78ドル53セントと大幅反落して取引終了。
金先物相場は、序盤、ドル高・ユーロ安基調が相場の重しとなったが、その後のドル相場の落ち着きや堅調な貴金属相場が好感され、結局、取引の中心となる4月渡しは前日終値比11ドル30セント高の1トロイ・オンス (約31グラム) =1108ドル50セントと4日振りに反発して取引終了。

【外国証券注文状況】 寄付前、10社ベース
売り 1,980万株、買い 1,710万株、差引き 270万株の小幅売り越し。
2日振りに売り越し転換。

【今日の予定】
1月の全国消費者物価指数、2月の東京都区部消費者物価指数、1月の大型小売店販売額速報、1月の小売業販売額速報、1月の鉱工業生産速報、外国為替平衡操作の実施状況の発表。
米国では、第4四半期 GDP・改定値、第4四半期個人消費・改定値、2月のシカゴ購買部協会景気指数、2月のミシガン大消費者信頼感指数確報値、1月の中古住宅販売件数の発表。
その他、2009年10〜12月の GDP の発表。

【東京市場】 3日続落
寄付きは前日終値比5円12銭高の1万0107円08銭と小幅反発して始まる。 直近の3日続落で日経平均株価が298円51銭と約3%下落している反動から自律反発狙いの買いが入る一方、1ドル=89円台の円高基調を背景に輸出関連銘柄の上値は重い。 日経平均株価は、一時、前日終値比16円83銭安の1万0085円13銭と前日終値を割り込む。 引けに掛けてまとまった先物買いが入り上昇に転じる。 結局、日経平均株価は前日終値比42円92銭高の1万0144円88銭と4日振りに小幅反発して前場終了。
後場、手掛かり材料に乏しい中、終始、小幅高で推移。 GLOBEX (シカゴ先物取引システム) での米株価指数先物の堅調推移を背景に断続的に先物買いが入り、日経平均株価は、一時、前日終値比69円26銭高の1万0171円22銭まで上げ幅を拡大。 一方で、ギリシャ国債の格付け引下げの可能性が浮上したことからユーロ圏の債務不履行の懸念が再燃し、また、円高基調の長期化懸念が相場の重し。 結局、日経平均株価は前日終値比24円07銭高の1万0126円03銭と4日振りに小幅反発し、また、TOPIX も4日振りに小幅反発。 値上がり銘柄数880に対して値下がり銘柄数624。 東証33業種別では、輸送用機器、ゴム製品、鉱業、石油・石炭製品、卸売、証券、小売、鉄鋼、不動産など24業種が上昇し、一方、保険、電気機器、精密機器、電気・ガス、パルプ・紙、食料品など9業種が下落。
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2010年02月25日

米国市場、主要3指数、3日振りに反発、金利を長期間低水準に維持するとのバーナンキ議長の議会証言が好感。 日経平均株価、96円安、3日続落。

Nikkei 225 : ¥10,101.96 (↓96.87)
TOPIX : 891.41 (↓4.28)
¥89.36/US$
¥120.475/Euro
新発国債 : 1.295% (↓0.020)

売買高は18億0942万株、売買代金は1兆2703億9300万円。

【米国相場】 24日、主要3指数、3日振りに反発
商務省から発表された1月の新築住宅販売件数は前月比11.2%減少の年率換算30万9000戸となり、市場予想の36万戸を大幅に下回り、1963年1月の統計開始以来となる最低水準を記録。 減少は3か月連続で、1月の減少率は1年振りの大きさとなった。 前月の数値は34万2000戸から34万8000戸に上方修正された。 経済や金融政策の見通しについて議会下院金融委員会で半期に一度の議会証言に臨んだバーナンキ議長は、依然として労働市場が脆弱であることやインフレが落ち着いていることなどを理由に挙げ、金利を長期間低水準に据え置くとの見通しを示し、出口戦略が間近に迫るとの市場の見方を否定する格好。 財務省が実施した420億ドルの5年債入札 (ダッチ方式) は、金利を長期間低水準に維持するとのバーナンキ議長の議会証言には反応せず、冴えない結果に終わった。 このような中、株式市場では、前日下落した半導体関連銘柄や銀行などが買われる。 結局、ダウは前日終値比91ドル75セント高の1万0374ドル16セント、また、NASDAQ も22.46ポイント高い2235.90ポイント、S&P 500 種指数は10.64ポイント高い1105.24ポイントと主要3指数は揃って3日振りに大幅反発。
NY 原油先物相場は、金利を長期間低水準に維持するとのバーナンキ議長の議会証言を背景に株価が上昇したことやドル安・ユーロ高などが好感される。 結局、指標である米国産標準油種 (WTI) の4月渡しは前日終値比1ドル14セント高の1バレル=80ドル00セントと大幅反発して取引終了。 また、5月渡しは前日終値比1ドル09セント高の1バレル=80ドル38セントと大幅上昇して取引終了。
金先物相場は、値動きの荒い展開の中、結局、取引の中心となる4月渡しは前日終値比6ドル00セント安の1トロイ・オンス (約31グラム) =1097ドル20セントと3日続落して取引終了。

【外国証券注文状況】 寄付前、10社ベース
売り 1,910万株、買い 2,130万株、差引き 220万株の小幅買い越し。
2日振りに買い越し転換。

【今日の予定】
財務省が対外及び対内証券売買契約等の状況を発表。
日本フードサービス協会が1月の外食売上高 (全店ベース) を発表。
米国では、1月の耐久財受注、週間新規失業保険申請件数、2009年12月の住宅価格指数を発表。

【東京市場】 3日続落
寄付きは前日終値比57円27銭高の1万0256円10銭と小幅反発し、1万0200円台を回復して始まる。 前日の米国市場の反発が好感され、買い先行し、日経平均株価は、一時、前日終値比68円60銭高の1万0267円43銭まで上げ幅を拡大。 一方で、手掛かり材料に乏しく上値は重い。 ユーロ安を背景に主要通貨に対して円高が進むと日経平均株価は下落に転じ、その後は前日終値を挟んでの揉み合い商状。 結局、日経平均株価は前日終値比19円04銭安の1万0179円79銭と小幅ながら3日続落して前場終了。
後場、終始、安値圏で推移し、指数先物主導により一段安の展開。 スタンダード・アンド・プアーズ (S&P) など各付け会社によるギリシャ国債の格付け引下げが示唆され、ユーロ売りから円が全面高の展開になると、日経平均株価は、一時、前日終値比111円62銭安の1万0087円21銭まで下落し、1万0100円を割り込む。 その後は1万0100円を挟んで小幅な揉み合い商状が続く。 軟調なアジア市場も相場の重しとなったほか、手控え気分も強まる。 結局、日経平均株価は前日終値比96円87銭安の1万0101円96銭と3日続落。 また、TOPIX も3日続落。 値上がり銘柄数816に対して値下がり銘柄数729。 東証33業種別では、電気・ガス、小売、陸運、銀行など10業種が上昇し、一方、ガラス・土石製品、鉱業、石油・石炭製品、卸売、海運、機械、非鉄金属、電気機器、証券、その他金融など23業種が下落。
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2010年02月24日

米国市場、主要3指数、揃って大幅続落。 日経平均株価、153円安、大幅続落、終値で1万0200円割れ。

Nikkei 225 : ¥10,198.83 (↓153.27)
TOPIX : 895.69 (↓11.68)
¥90.05/US$
¥121.730/Euro
新発国債 : 1.315% (↓0.015)

売買高は17億4625万株、売買代金は1兆2565億4400万円。

【米国相場】 23日、主要3指数、揃って大幅続落
大手民間調査機関、コンファレンス・ボード (CB) から発表された2月の消費者信頼感指数が前月の56.5から46.0に低下し、市場予想の55.0を大幅に下回り、2009年4月以来10か月振りの水準まで低下。 現況指数は19.4で1983年2月以来となる低水準に悪化し、また、期待指数は63.8と2009年7月以来の水準まで低下。 また、2009年12月のスタンダード・アンド・プアーズ (S&P)/ケース・シラー住宅価格指数が市場予想に反して低下し、景気回復への懸念が広がる。 ホームセンター大手、ホーム・デポの第4・四半期 (1月31日終了) 決算は業務効率の改善を背景に市場予想を上回り、また、今年度の売上高見通しについて既存店ベース・総売上高ともに引き上げた。 結局、ダウは前日終値比100ドル97セント安の1万0282ドル41セント、また、NASDAQ も28.59ポイント低い2213.44ポイント、S&P 500 種指数は13.41ポイント低い1094.60ポイントと主要3指数は揃って大幅続落。
NY 原油先物相場は、ドル高・ユーロ安基調や消費者信頼感指数の悪化などを背景に売られる。 本日から指標となった米国産標準油種 (WTI) の4月渡しは前日終値比1ドル45セント安の1バレル=78ドル86セントと6日振りに大幅反落して取引終了。
金先物相場は、ドル高・ユーロ安基調や欧米市場での株価の下落を受けて、取引の中心となる4月渡しは前日終値比9ドル90セント安の1トロイ・オンス (約31グラム) =1103ドル20セントと続落して取引終了。

【外国証券注文状況】 寄付前、10社ベース
売り 2,470万株、買い 2,070万株、差引き 400万株の小幅売り越し。
4日振りに売り越し転換。

【今日の予定】
財務省が1月の貿易統計速報を発表。
日本銀行が1月の企業向けサービス価格指数を発表。 また、1月の貿易統計を受けて景気判断にも使用する実質輸出入速報値を発表。
米国では、1月の新築住宅販売件数の発表。
連邦準備制度理事会 (FRB) のバーナンキ議長が議会下院で証言。

【東京市場】 大幅続落
寄付きは前日終値比146円95銭安の1万0205円15銭と大幅続落して始まる。 前日の米国市場の大幅続落や主要通貨に対する円高基調などを背景に輸出関連銘柄を中心に利益確定売りが先行し、また、大口の先物売りも出て日経平均株価は、一時、前日終値比222円45銭安の1万0129円65銭まで下げ幅を拡大。 その後は下げ渋るも、東証33業種のすべてが下落する中、結局、日経平均株価は前日終値比188円82銭安の1万0163円28銭と大幅続落して前場終了。
後場、やや下げ幅を縮小。 上海総合指数が小幅高の水準で推移する中、日経平均株価は、一時、前日終値比108円90銭安の1万0243円20銭まで値を戻す。 ただ、手掛かり材料に乏しく上値は重い。 また、トヨタ自動車、豊田章男社長に対する米国議会での公聴会を前に依然として様子見気分が強い。 結局、日経平均株価は前日終値比153円27銭安の1万0198円83銭と大幅続落。 また、TOPIX も大幅続落。 値上がり銘柄数252に対して値下がり銘柄数1,322。 東証33業種別では、不動産、小売、電気機器、輸送用機器、銀行、証券、海運、卸売、化学などすべてが下落する全面安の展開。
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2010年02月23日

米国市場、主要3指数、揃って小幅反落。 日経平均株価、48円安、小幅反落、トヨタ自動車に対する米国公聴会を前に様子見気分が強い。

Nikkei 225 : ¥10,352.10 (↓48.37)
TOPIX : 907.37 (↓2.38)
¥90.95/US$
¥123.974/Euro
新発国債 : 1.330% (↓0.015)

売買高は17億0947万株、売買代金は1兆1608億4400万円。

【米国相場】 22日、主要3指数、揃って小幅反落
連邦準備制度理事会 (FRB) のバーナンキ議長による議会証言を前に様子見気分が漂う。 オバマ大統領が医療保険改革に関して新たな提案をしたことからヘルスケア関連銘柄が買われる。 また、改革の焦点が金融分野から医療保険分野に移ったとの見方から銀行株も買われる。 結局、ダウは前週末終値比18ドル97セント安の1万0383ドル38セント、また、S&P 500 種指数も1.16ポイント低い1108.01ポイントとともに5日振りに小幅反落し、一方、NASDAQ は1.84ポイント低い2242.03ポイントと7日振りに小幅反落。
NY 原油先物相場は、需給の逼迫懸念を背景に指標である米国産標準油種 (WTI) の3月渡しは前週末終値比35セント高の1バレル=80ドル16セントと小幅ながら5日続伸し、終値としては1月12日以来約6週間振りに80ドルの大台を回復して取引終了。
金先物相場は、ドル高基調やリスク回避の動きから取引の中心となる4月渡しは前週末終値比9ドル00セント安の1トロイ・オンス (約31グラム) =1113ドル10セントと反落して取引終了。

【外国証券注文状況】 寄付前、10社ベース
売り 1,460万株、買い 1,610万株、差引き 150万株の小幅買い越し。
3日続けての買い越し。

【今日の予定】
日銀金融政策決定会合議事要旨 (1月25日、26日開催分) の公表。
菅直人副総理兼経済財政担当相が2月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出。
日本ショッピングセンター (SC) 協会が1月のショッピングセンター既存店売上高を発表。
米国では、2009年12月のケース・シラー住宅価格指数、2月の消費者信頼感指数、2月のリッチモンド連銀製造業指数の発表。

【東京市場】 小幅反落
寄付きは前日終値比72円83銭安の1万0327円64銭と反落して始まる。 小幅安の米国市場や若干の円高基調、前日の急騰の反動などから利益確定売り優勢の展開。 上海総合指数の下落を受けて先物主導でやや下げ幅を拡大。 東証33業種のうち32業種が下落する中、結局、日経平均株価は前日終値比120円14銭安の1万0280円33銭と大幅反落し、前場安値 (本日安値) で前場終了。
後場、下げ幅を縮小する展開。 香港ハンセン指数や、GLOBEX (シカゴ先物取引システム) で米株価指数先物が上昇に転じたことを受けて、小型株を中心に買い戻される。 日経平均株価は、一時、前日終値比24円92銭安の1万0375円55銭まで値を戻す。 一方、主力銘柄は円高基調を背景に戻りの鈍い展開。 ただ、トヨタ自動車に対する米国議会での公聴会を前に依然として様子見気分が強い。 結局、日経平均株価は前日終値比48円37銭安の1万0352円10銭と小幅反落。 また、TOPIX も小幅反落。 値上がり銘柄数653に対して値下がり銘柄数859。 東証33業種別では、海運、証券、ゴム製品、建設、不動産など10業種が上昇し、一方、鉱業、石油・石炭製品、卸売、輸送用機器、ガラス・土石製品、保険、その他金融、食料品、小売、非鉄金属など23業種が下落。
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2010年02月22日

日経平均株価、276円高、急反発、全面高の展開、終値で1万0400円台を回復。 今年最大となる上げ幅を記録し、終値としては1月21日以来1か月振りに25日移動平均線を上抜く。

Nikkei 225 : ¥10,400.47 (↑276.89)
TOPIX : 909.75 (↑20.67)
¥91.32/US$
¥124.204/Euro
新発国債 : 1.345% (↑0.015)

売買高は16億0550万株、売買代金は1兆2288億9200万円。

【米国相場】 19日、主要3指数、揃って小幅続伸
株式市場では、同理事会 (FRB) による公定歩合引上げについて金融市場の正常な回復と肯定的に受け取られる一方で、金融緩和政策の解除による株価への悪影響を懸念する見方も広がり、上値の重い展開が続く。 結局、ダウは前日終値比9ドル45セント高の1万0402ドル35セント、また、S&P 500 種指数も2.42ポイント高い1109.17ポイントとともに小幅ながら4日続伸し、一方、NASDAQ は2.16ポイント高い2243.87ポイントと小幅ながら6日続伸。
NY 原油先物相場は、公定歩合の引上げ発表を受けて主要通貨に対してドル高が進んだことから割高感が高まり売られる一方、フランス石油大手トタルの同国内全製油所でのストライキが無期限延長となったことから輸入減少によるガソリン需給が逼迫するとの懸念が広がる。 結局、指標である米国産標準油種 (WTI) の3月渡しは前日終値比75セント高の1バレル=79ドル81セントと4日続伸して取引終了。
金先物相場は、小幅反発。 公定歩合の引上げ発表によるドル高基調から朝方は売られたが、1月の消費者物価指数のコア指数の低下を受けてドルが軟化し、下げ幅を縮小。 また、外国為替相場の変動によるリスクを回避するための金買いの動きも見られる。 結局、取引の中心となる4月渡しは前日終値比3ドル40セント高の1トロイ・オンス (約31グラム) =1122ドル10セントと小幅反発して取引終了。

【外国証券注文状況】 寄付前、10社ベース
売り 760万株、買い 1,490万株、差引き 730万株の買い越し。
2日続けての買い越し。

【今日の予定】
アジア太平洋経済協力会議 (APEC) の高級実務者会合が広島市で開会。 本年11月に横浜市で開催される首脳会議に向けた初の公式会合で、21か国・地域から経済や外交の実務担当者が参加。
不動産経済研究所が2009年の全国主要都市の民間マンション発売戸数を発表。
日本チェーンストア協会が1月のスーパー売上高を発表。

【東京市場】 急反発、今年最大となる上げ幅を記録
寄付きは前週末終値比178円49銭高の1万0302円07銭と大幅反発し、1万0300円台を回復して始まる。 米連邦準備制度理事会 (FRB) による公定歩合引上げの発表を受けて東京市場が前週末急落した反動や、前週末の米国市場が底堅く推移したことなどから先物主導による買い先行。 春節明けの上海総合指数が下落から小幅高に転じたことも買い安心感に寄与。 日経平均株価は、一時、取引時間中としては2月4日以来約2週間半振りに1万0400円台を回復し、その後も1万0400円を挟んで小幅に推移。 日経平均株価は引けに掛けて上げ幅をやや拡大し、一時、前週末終値比326円17銭高の1万0449円75銭まで上昇。 全体の94.2%に当たる1,585銘柄が値上がりし、また、東証33業種のすべてが上昇する全面高の展開の中、結局、日経平均株価は前週末終値比320円01銭高の1万0443円59銭と急反発して前場終了。
後場、やや上げ幅を縮小し、小幅な膠着商状が続く。 高値警戒感から主力銘柄の一角を中心に利益確定売りに押される一方、下値も限定的。 上海総合指数がほぼ横ばいで推移したことから手控え気分が強まり、1万0400円を挟んで小幅な膠着商状。 結局、日経平均株価は前週末終値比276円89銭高の1万0400円47銭と急反発し、今年最大となる上げ幅を記録し、終値としては1月21日以来1か月振りに25日移動平均線を上回った。 また、TOPIX も急反発。 値上がり銘柄数1,533に対して値下がり銘柄数102。 東証33業種のすべてが上昇する全面高の展開で、特に、不動産、保険、証券、その他金融、ゴム製品、海運、卸売、電気機器、輸送用機器、化学、機械などが堅調。
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2010年02月20日

米国市場、主要3指数、揃って小幅続伸。 外国為替市場では前日の公定歩合引上げ発表を背景にドル買いが進む。

¥91.59/US$
¥124.498/Euro

【米国相場】 19日、主要3指数、揃って小幅続伸
労働省から発表された1月の消費者物価指数 (1982〜84年の平均=100、季節調済み) は前月比0.2%上昇の216.687。 一方、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は前月比0.1%低下し、1982年12月以来27年1か月振りに低下に転じた。 連邦準備制度理事会 (FRB) が金利を長期間低水準に抑えるとしていることを裏付けるもので、現時点ではインフレを警戒する差し迫った状況にはないといえる。 前日の連邦準備制度理事会 (FRB) による公定歩合引上げの発表を受けて、外国為替市場では、金融政策の誘導目標とされる政策金利のフェデラルファンド (FF) 金利の引上げが間近かと受け止められ、ドルを買う動きが強まり、主要通貨バスケットに対してドルは8か月振りの高値水準まで上昇。 ただ、ドルはオーストラリア・ドルに対しては下落。
株式市場では、同理事会 (FRB) による公定歩合引上げについて金融市場の正常な回復と肯定的に受け取られる一方で、金融緩和政策の解除による株価への悪影響を懸念する見方も広がり、上値の重い展開が続く。 結局、ダウは前日終値比9ドル45セント高の1万0402ドル35セント、また、S&P 500 種指数も2.42ポイント高い1109.17ポイントとともに小幅ながら4日続伸し、一方、NASDAQ は2.16ポイント高い2243.87ポイントと小幅ながら6日続伸。
NY 原油先物相場は、公定歩合の引上げ発表を受けて主要通貨に対してドル高が進んだことから割高感が高まり売られる一方、フランス石油大手トタルの同国内全製油所でのストライキが無期限延長となったことから輸入減少によるガソリン需給が逼迫するとの懸念が広がる。 結局、指標である米国産標準油種 (WTI) の3月渡しは前日終値比75セント高の1バレル=79ドル81セントと4日続伸して取引終了。
金先物相場は、小幅反発。 公定歩合の引上げ発表によるドル高基調から朝方は売られたが、1月の消費者物価指数のコア指数の低下を受けてドルが軟化し、下げ幅を縮小。 また、外国為替相場の変動によるリスクを回避するための金買いの動きも見られる。 結局、取引の中心となる4月渡しは前日終値比3ドル40セント高の1トロイ・オンス (約31グラム) =1122ドル10セントと小幅反発して取引終了。

【日本、経済指標】 来週の主な予定
2月23日 日銀金融政策決定会合議事要旨 (1月25日、26日開催分)
2月24日 1月企業向けサービス価格指数
2月24日 1月通関ベース貿易収支
2月25日 対外及び対内証券売買契約等の状況
2月26日 1月全国消費者物価指数
2月26日 2月東京都区部消費者物価指数
2月26日 1月大型小売店販売額・速報
2月26日 1月小売業販売額・速報
2月26日 1月鉱工業生産・速報
2月26日 外国為替平衡操作の実施状況 [月ベース]

【米国、経済指標】 来週の主な予定
2月23日 12月ケース・シラー住宅価格指数
2月23日 2月消費者信頼感指数
2月23日 2月リッチモンド連銀製造業指数
2月24日 1月新築住宅販売件数
2月25日 1月耐久財受注
2月25日 週間新規失業保険申請件数
2月25日 12月住宅価格指数
2月26日 第4四半期 GDP・改定値
2月26日 第4四半期個人消費・改定値
2月26日 2月シカゴ購買部協会景気指数
2月26日 2月ミシガン大消費者信頼感指数・確報値
2月26日 1月中古住宅販売件数
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2010年02月19日

米国市場、主要3指数、揃って続伸。 日経平均株価、212円安、4日振りに急反落、安値引け、全面安の展開、米連邦準備制度理事会による公定歩合の引上げ発表を受けて様子見。

Nikkei 225 : ¥10,123.58 (↓212.11)
TOPIX : 889.08 (↓15.65)
¥91.72/US$
¥123.923/Euro
新発国債 : 1.330% (↑0.015)

売買高は18億3313万株、売買代金は1兆2780億9300万円。

【米国相場】 18日、主要3指数、揃って続伸
フィラデルフィア地区連邦銀行から発表された2月の製造業業況指数は前月のプラス15.2からプラス17.6に改善し、市場予想のプラス17.0を上回った。 大手民間調査機関、コンファレンス・ボード (CB) から発表された1月の景気指数は市場予想のプラス0.5%を下回ったものの、前月比プラス0.3%の107.4となり、10か月連続で上昇し、過去最高水準を更新。 前月の数値はプラス1.1%からプラス1.2%に上方修正された。 金融市場や製造業の状況が改善したほか、消費者期待や住宅建設許可件数の増加が寄与した模様。 一致指数はプラス0.2%、また、遅行指数はマイナス0.1%を記録。 労働省から発表された1月の卸売物価指数 (PPI) は、ガソリンや暖房用オイルの価格上昇などを背景に総合指数 (季節調整済み) が前月比1.4%上昇。 エネルギーの5.1%上昇に対して、食料品は前月の1.3%上昇から0.4%上昇に鈍化し、エネルギーの上昇分を相殺する格好。 「雇用環境の改善が伴わずに同指数が上昇する状況は株価の上昇にとって好ましくない。 インフレを抑制するため連邦準備制度理事会 (FRB) は次回の連邦公開市場委員会 (FOMC) で具体策を講じなければならなくなるだろう」 と専門家は指摘。 週間新規失業保険申請件数は前週比3万1000件増加の47万3000件となり、市場予想の43万件を大幅に上回った。 一方、4週間移動平均では、前週比1500件減少の46万7500件となった。
株式市場では、フィラデルフィア連銀景況指数の市場予想を上回る改善を背景に景気回復期待が高まる。 一方、市場予想を上回った週間新規失業保険申請件数や小売り大手ウォルマート・ストアーズの冴えない業績見通しには殆ど反応せず。 結局、ダウは前日終値比83ドル66セント高の1万0392ドル90セント、また、S&P 500 種指数も7.24ポイント高い1106.75ポイントとともに3日続伸し、一方、NASDAQ は15.42ポイント高い2241.71ポイントと5日続伸。
NY 原油先物相場は、フランス石油大手のストライキが長引いていることから需給が逼迫するとの見方が広がる。 結局、指標である米国産標準油種 (WTI) の3月渡しは前日終値比1ドル73セント高の1バレル=79ドル06セントと3日続伸し、終値としては79ドル39セントを付けた1月14日以来5週間振りとなる高値水準で取引終了。 また、4月渡しは前日終値比1ドル69セント高の1バレル=79ドル42セントと大幅上昇して取引終了。
金先物相場は、外国為替市場が大きく変動する中、金需要の高まりや国際通貨基金 (IMF) による金売却の発表などを受けて方向感の定まらない展開。 結局、取引の中心となる4月渡しは前日終値比1ドル40セント安の1トロイ・オンス (約31グラム) =1118ドル70セントと3日振りに小幅反落して取引終了。

【外国証券注文状況】 寄付前、10社ベース
売り 1,050万株、買い 1,390万株、差引き 340万株の小幅買い越し。
3日振りに買い越し転換。

【今日の予定】
2009年12月の全産業活動指数、2月金融経済月報・基本的見解の発表。
米国では、1月の消費者物価指数の発表。

【東京市場】 4日振り、急反落、安値引け
寄付きは前日終値比1円29銭安の1万0334円40銭と小幅反落して始まる。 直近の3日続伸で日経平均株価が322円39銭上昇していることからやや売り優勢。 米連邦準備制度理事会 (FRB) による公定歩合の引上げ発表を受けて円相場が1ドル=92円前後まで下落したことから輸出関連企業を中心に業績の上方修正期待が高まる一方で、米国経済の景気回復が遅れるとの懸念も聞かれる。 中盤まで前日終値を挟んで小幅な値動きが続いていたが、断続的に大口の先物売りが出ると急速に下げ幅を拡大。 結局、日経平均株価は前日終値比76円26銭安の1万0259円43銭と4日振りに反落して前場終了。
後場、終始、安値圏での推移、先物主導による一段安の展開。 米連邦準備制度理事会 (FRB) による公定歩合の引上げ発表を受けて様子見気分が漂う。 また、GLOBEX (シカゴ先物取引システム) での米株価指数先物が一段と下落しているほか、香港ハンセン指数の急落を受けて19日の米国市場や週明け22日の上海総合指数の反応を見極めたいとの警戒感が広がる。 東証33業種のすべてが下落する全面安の展開の中、結局、日経平均株価は前日終値比212円11銭安の1万0123円58銭と4日振りに急反落し、本日の安値で取引終了。 また、TOPIX も4日振りに急反落。 値上がり銘柄数162に対して値下がり銘柄数1,426。 東証33業種別では、不動産、その他金融、証券、保険、鉄鋼、非鉄金属、卸売、機械、精密機器などを中心に下落。
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2010年02月18日

米国市場、主要3指数、揃って小幅続伸。 日経平均株価、28円高、小幅ながら3日続伸。

Nikkei 225 : ¥10,335.69 (↑28.86)
TOPIX : 904.73 (↑0.10)
¥90.69/US$
¥124.536/Euro
新発国債 : 1.315% (↓0.010)

売買高は16億5804万株、売買代金は1兆1099億0200万円。

【米国相場】 17日、主要3指数、小幅続伸
商務省から発表された1月の住宅着工・許可統計によると、着工件数は前月比2.8%増加の59万1000戸 (季節調整済みの年率換算) で市場予想の58万戸を上回り、6か月振りの高水準を記録。 前年比では21.1%の増加となり、2004年4月以来の伸びを記録。 2009年12月の着工件数は55万7000戸から57万5000戸に上方修正された。 一方で、先行指標とされる1月の着工許可件数は、12月には1年2か月振りの高水準となる65万3000戸に増加していたものの、前月比4.9%減少の62万1000戸と3か月振りに減少に転じ、先行きはやや懸念される結果。 連邦準備制度理事会 (FRB) から発表された1月の鉱工業生産は市場予想の0.7%増加を上回る前月比0.9%の増加。 全体の設備稼働率は前月の71.9%から72.6%に上昇し、2008年12月以来となる高水準。 また、製造業の設備稼働率は69.2%で、2008年11月以来の高水準。 製造業の底堅さを示唆するものの、景気回復のための経済政策の寄与度は不明と専門家は指摘。 財務省から発表された1月の財政収支は426億3400万ドル (約3兆8800億円) の赤字となり、リーマン・ブラザーズの経営破綻後の2008年10月から16か月連続の赤字で、過去最長となる記録を更新。 ただ、前年同月比では32.8%の減少。 2010年の会計年度 (2009年10月〜2010年9月) に入ってからの累積赤字は4306億9300万ドルとなり、早くも4000億ドルを突破し、過去最大の赤字を更新する規模で拡大を続けている。
去る、1月26日、27日に開催された連邦公開市場委員会 (FOMC) の議事録が同理事会 (FRB) より公表された。 出口戦略の実施時期や順序について委員間で大きな意見の相違が見られる。 一部の委員が 「早期の資産売却プログラムの開始が重要」 と指摘したのに対して、他の委員からは 「現時点の一時的な安定も損ないかねない」 と懸念の声が聞かれる。 同時に発表された経済見通しでは、高水準の失業率による悪影響を懸念する一方で、引き続き前向きな内容。 2010年通年の失業率は9.7%に止まると予想したほか、世界的に景気回復が進むに従い、商品価格が上昇し、より広範囲にインフレを招く虞があると懸念を示す。 2010年の国内総生産 (GDP) の伸び率は前回見通しの2.5〜3.5%から2.8〜3.5%と楽観的な見方を強めた予想。
世界最大の農業機械メーカー、ディアの第1・四半期 (2009年11〜1月期) 決算は、経費削減効果と堅調な金融部門を背景に市場予想を上回る増益となった。 このような中、株式市場では景気回復期待が高まる。 結局、ダウは前日終値比40ドル43セント高の1万0309ドル24セント、また、S&P 500 種指数も4.64ポイント高い1099.51ポイントとともに小幅続伸し、一方、NASDAQ は12.10ポイント高い2226.29ポイントと4日続伸。
NY 原油先物相場は、株価の上昇を受けて指標である米国産標準油種 (WTI) の3月渡しは前日終値比32セント高の1バレル=77ドル33セントと小幅続伸し、終値としては約1か月振りの高値水準で取引終了。
金先物相場は、上昇して寄り付いたものの、堅調な経済指標を背景とするドル高基調や前日の急騰の反動などから利益確定売りに押され、上げ幅を縮小する展開。 結局、取引の中心となる4月渡しは前日終値比30セント高の1トロイ・オンス (約31グラム) =1120ドル10セントと小幅続伸して取引終了。

【外国証券注文状況】 寄付前、10社ベース
売り 2,180万株、買い 1,980万株、差引き 200万株の小幅売り越し。
2日続けての売り越し。

【今日の予定】
日銀金融政策決定会合が開催され、終了後、白川方明総裁が記者会見。
財務省が対外及び対内証券売買契約等の状況を発表。
内閣府が2009年12月の景気動向指数改訂値を発表。
日本鉄鋼連盟が1月の粗鋼生産量を発表。
日本百貨店協会が1月の全国百貨店売上高を発表。
米国では、1月の生産者物価指数、週間新規失業保険申請件数、2月のフィラデルフィア連銀景況指数、1月の景気先行指数の発表。

【東京市場】 小幅ながら3日続伸
寄付きは前日終値比18円15銭高の1万0324円98銭と小幅続伸して始まる。 前日の米国市場の続伸や1ドル=91円台前半まで下落した円相場が好感されて買い先行。 ただ、前日の急騰の反動から利益確定売りに押されて下落に転じると、日経平均株価は、一時、前日終値比21円78銭安の1万0285円05銭まで下落し、1万0300円を割り込む。 一方で、米国経済の景気回復期待は根強く、引けに掛けて切り返し、上昇に転じる。 結局、日経平均株価は前日終値比15円09銭高の1万0321円92銭と小幅ながら3日続伸して前場終了。
後場、売買ともに手掛かり材料に乏しい中、前場終値を挟んで小幅な膠着商状が続く。 日銀金融政策決定会合で政策金利と景気判断が据え置かれたが、市場の反応は限定的。 本日の高値となる1万0340円38銭で寄り付いた後は、円高基調や前日の急騰の反動などから利益確定売りに押され、徐々に上げ幅を縮小し、一時、下落に転じる。 一方で、米国経済の景気回復を期待する買いも入る。 引けに掛けて切り返し、再び上昇に転じる。 結局、日経平均株価は前日終値比28円86銭高の1万0335円69銭と小幅ながら3日続伸。 また、TOPIX も小幅ながら3日続伸。 値上がり銘柄数789に対して値下がり銘柄数735。 東証33業種別では、銀行、その他金融、小売、非鉄金属、パルプ・紙、機械、繊維製品など20業種が上昇し、一方、海運、鉄鋼、卸売、電気・ガス、ガラス・土石製品、陸運、不動産、輸送用機器など13業種が下落。
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2010年02月17日

米国市場、連休明け、主要3指数、揃って大幅上昇。 日経平均株価、272円高、大幅続伸、高値引け、2月4日以来2週間振りに終値で1万0300円台を回復!

Nikkei 225 : ¥10,306.83 (↑272.58)
TOPIX : 904.63 (↑19.46)
¥90.69/US$
¥124.536/Euro
新発国債 : 1.325% (↑0.005)

売買高は17億5587万株、売買代金は1兆2322億6800万円。

【米国相場】 連休明け、16日、主要3指数、大幅上昇
ニューヨーク連邦銀行から発表された2月の製造業景気指数は市場予想のプラス18を上回るプラス24.91となり、前月から上昇し10月以来の高水準を記録。 在庫指数の大幅改善が寄与。 在庫指数は1月のマイナス17.33から0.0に大きく改善し、1年超振りの水準を記録。 一方、新規受注は1月のプラス20.48からプラス8.78に急低下。 外国為替市場では、ギリシャの財政不安を背景にここ数週間下落していたユーロが行き過ぎの感から反発し、一日としては2009年7月以来となる大幅上昇。 ただ、同国の財政不安は根強く、慎重な投資家が大勢。 このような中、投資家のリスク選好の動きが回復。 結局、ダウは前週末終値比169ドル67セント高の1万0268ドル81セント、また、S&P 500 種指数も19.36ポイント高い1094.87ポイントとともに大幅反発し、一方、NASDAQ は30.66ポイント高い2214.19ポイントと3日続伸。 S&P 500 種指数は3か月振りとなる大幅な上昇率を記録。
NY 原油先物相場は、2月のニューヨーク連銀製造業景気指数の大幅改善を受けて投資家のリスク選好が強まる。 結局、指標である米国産標準油種 (WTI) の3月渡しは前週末終値比2ドル88セント高の1バレル=77ドル01セントと大幅反発し、2週間振りの高値水準で取引終了。 また、4月渡しも前週末終値比2ドル92セント高の1バレル=77ドル42セントと大幅反発して取引終了。
金先物相場は、主要通貨に対するドル安基調を背景に割安感の妙味が強まる。 結局、取引の中心となる4月渡しは前日終値比29ドル80セント高の1トロイ・オンス (約31グラム) =1119ドル80セントと急反発し、終値としては1140ドル00セントを付けた1月19日以来約1か月振りの高値水準で取引終了。

【外国証券注文状況】 寄付前、10社ベース
売り 1,160万株、買い 1,050万株、差引き 110万株の小幅売り越し。
2日振りに売り越し転換。

【今日の予定】
日銀金融政策決定会合の開催。
2009年12月の第3次産業活動指数の発表。
米国では、1月の住宅着工件数、1月の建設許可件数、1月の輸入物価指数、1月の鉱工業生産、1月の設備稼働率の発表。
1月26日及び27日に開催された連邦公開市場委員会 (FOMC) 議事録の公表。

【東京市場】 急伸、高値引け
寄付きは前日終値比127円47銭高の1万0161円72銭と大幅続伸し、1万0100円台を回復して始まる。 前日の堅調な米国市場や欧州市場を受けて買い先行し、また、大口の先物買いが断続的に入り、徐々に上げ幅を拡大。 取引時間中としては2月4日以来、約2週間振りに75日移動平均線を回復したほか、日経平均株価は、一時、223円高と取引時間中の上げ幅としては今年最大を記録。 ただ、買い一巡後は高値圏での揉み合い商状。 値上がり銘柄数は1,371で、東証33業種のうち32業種が上昇するほぼ全面高の展開の中、日経平均株価は前日終値比210円37銭高の1万0244円62銭と大幅続伸して前場終了。
後場、小幅な値動きながら一段高の展開。 アジア市場の上昇も好感される。 ギリシャの財政不安から様子を伺っていたと思われる投資家による買い戻しや、断続的な大口先物買いによって徐々に上げ幅を拡大。 結局、日経平均株価は前日終値比272円58銭高の1万0306円83銭と大幅続伸し、本日の高値で取引終了。 終値としては2月4日以来2週間振りに1万0300円台を回復し、上げ幅は2009年12月3日以来となる大きさで今年最大を記録。 また、TOPIX も大幅続伸。 値上がり銘柄数1,403に対して値下がり銘柄数177。 東証33業種別では、パルプ・紙の1業種の下落を除き、鉄鋼、非鉄金属、海運、卸売、電気機器、銀行、証券、輸送用機器、機械など32業種が上昇するほぼ全面高の展開。
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