今日の相場概況

Nikkei 225 : ￥10,126.03 (↑24.07)
TOPIX : 894.10 (↑2.69)
￥89.29/US$
￥121.149/Euro

売買高は１５億７６１１万株、売買代金は１兆１５２９億３７００万円。

【米国相場】　２５日、主要３指数、小幅反落
商務省から発表された１月の耐久財新規受注統計によると、変動の大きい輸送機器を除く耐久財新規受注 （季節調整済み） は市場予想の１.０％増加に反して前月比０.６％減少となり、２００９年１２月の２.０％増加から減少に転換。　労働省から発表された週間新規失業保険申請件数は４９万６０００件となり、市場予想の４５万５０００件を上回った。　前週の数値は４７万３０００件から４７万４０００件に上方修正された。　このような中、株式市場では、景気の回復懸念が広がる。　結局、ダウは前日終値比５３ドル１３セント安の１０３２１ドル０３セント、また、ＮＡＳＤＡＱ も１.６８ポイント低い２２３４.２２ポイント、Ｓ＆Ｐ ５００ 種指数は２.３０ポイント低い１１０２.９４ポイントと主要３指数は揃って小幅反落。
ＮＹ 原油先物相場は、格付け会社によるギリシャ国債の格付け引下げを受けてユーロが対ドルで９か月振りの安値水準に接近したほか、経済指標の悪化を背景に景気の先行き懸念が高まる。　結局、指標である米国産標準油種 （ＷＴＩ） の４月渡しは前日終値比１ドル８３セント安の１バレル＝７８ドル１７セントと大幅反落し、終値としては約１週間振りの安値水準で取引終了。　また、５月渡しも前日終値比１ドル８５セント安の１バレル＝７８ドル５３セントと大幅反落して取引終了。
金先物相場は、序盤、ドル高・ユーロ安基調が相場の重しとなったが、その後のドル相場の落ち着きや堅調な貴金属相場が好感され、結局、取引の中心となる４月渡しは前日終値比１１ドル３０セント高の１トロイ・オンス （約３１グラム） ＝１１０８ドル５０セントと４日振りに反発して取引終了。

【外国証券注文状況】　寄付前、１０社ベース
売り １,９８０万株、買い １,７１０万株、差引き ２７０万株の小幅売り越し。
２日振りに売り越し転換。

【今日の予定】
１月の全国消費者物価指数、２月の東京都区部消費者物価指数、１月の大型小売店販売額速報、１月の小売業販売額速報、１月の鉱工業生産速報、外国為替平衡操作の実施状況の発表。
米国では、第４四半期 ＧＤＰ・改定値、第４四半期個人消費・改定値、２月のシカゴ購買部協会景気指数、２月のミシガン大消費者信頼感指数確報値、１月の中古住宅販売件数の発表。
その他、２００９年１０〜１２月の ＧＤＰ の発表。

【東京市場】　３日続落
寄付きは前日終値比５円１２銭高の１万０１０７円０８銭と小幅反発して始まる。　直近の３日続落で日経平均株価が２９８円５１銭と約３％下落している反動から自律反発狙いの買いが入る一方、１ドル＝８９円台の円高基調を背景に輸出関連銘柄の上値は重い。　日経平均株価は、一時、前日終値比１６円８３銭安の１万００８５円１３銭と前日終値を割り込む。　引けに掛けてまとまった先物買いが入り上昇に転じる。　結局、日経平均株価は前日終値比４２円９２銭高の１万０１４４円８８銭と４日振りに小幅反発して前場終了。
後場、手掛かり材料に乏しい中、終始、小幅高で推移。　ＧＬＯＢＥＸ （シカゴ先物取引システム） での米株価指数先物の堅調推移を背景に断続的に先物買いが入り、日経平均株価は、一時、前日終値比６９円２６銭高の１万０１７１円２２銭まで上げ幅を拡大。　一方で、ギリシャ国債の格付け引下げの可能性が浮上したことからユーロ圏の債務不履行の懸念が再燃し、また、円高基調の長期化懸念が相場の重し。　結局、日経平均株価は前日終値比２４円０７銭高の１万０１２６円０３銭と４日振りに小幅反発し、また、ＴＯＰＩＸ も４日振りに小幅反発。　値上がり銘柄数８８０に対して値下がり銘柄数６２４。　東証３３業種別では、輸送用機器、ゴム製品、鉱業、石油・石炭製品、卸売、証券、小売、鉄鋼、不動産など２４業種が上昇し、一方、保険、電気機器、精密機器、電気・ガス、パルプ・紙、食料品など９業種が下落。

Nikkei 225 : ￥10,101.96 (↓96.87)
TOPIX : 891.41 (↓4.28)
￥89.36/US$
￥120.475/Euro
新発国債 : 1.295% (↓0.020)

売買高は１８億０９４２万株、売買代金は１兆２７０３億９３００万円。

【米国相場】　２４日、主要３指数、３日振りに反発
商務省から発表された１月の新築住宅販売件数は前月比１１.２％減少の年率換算３０万９０００戸となり、市場予想の３６万戸を大幅に下回り、１９６３年１月の統計開始以来となる最低水準を記録。　減少は３か月連続で、１月の減少率は１年振りの大きさとなった。　前月の数値は３４万２０００戸から３４万８０００戸に上方修正された。　経済や金融政策の見通しについて議会下院金融委員会で半期に一度の議会証言に臨んだバーナンキ議長は、依然として労働市場が脆弱であることやインフレが落ち着いていることなどを理由に挙げ、金利を長期間低水準に据え置くとの見通しを示し、出口戦略が間近に迫るとの市場の見方を否定する格好。　財務省が実施した４２０億ドルの５年債入札 （ダッチ方式） は、金利を長期間低水準に維持するとのバーナンキ議長の議会証言には反応せず、冴えない結果に終わった。　このような中、株式市場では、前日下落した半導体関連銘柄や銀行などが買われる。　結局、ダウは前日終値比９１ドル７５セント高の１万０３７４ドル１６セント、また、ＮＡＳＤＡＱ も２２.４６ポイント高い２２３５.９０ポイント、Ｓ＆Ｐ ５００ 種指数は１０.６４ポイント高い１１０５.２４ポイントと主要３指数は揃って３日振りに大幅反発。
ＮＹ 原油先物相場は、金利を長期間低水準に維持するとのバーナンキ議長の議会証言を背景に株価が上昇したことやドル安・ユーロ高などが好感される。　結局、指標である米国産標準油種 （ＷＴＩ） の４月渡しは前日終値比１ドル１４セント高の１バレル＝８０ドル００セントと大幅反発して取引終了。　また、５月渡しは前日終値比１ドル０９セント高の１バレル＝８０ドル３８セントと大幅上昇して取引終了。
金先物相場は、値動きの荒い展開の中、結局、取引の中心となる４月渡しは前日終値比６ドル００セント安の１トロイ・オンス （約３１グラム） ＝１０９７ドル２０セントと３日続落して取引終了。

【外国証券注文状況】　寄付前、１０社ベース
売り １,９１０万株、買い ２,１３０万株、差引き ２２０万株の小幅買い越し。
２日振りに買い越し転換。

【今日の予定】
財務省が対外及び対内証券売買契約等の状況を発表。
日本フードサービス協会が１月の外食売上高 （全店ベース） を発表。
米国では、１月の耐久財受注、週間新規失業保険申請件数、２００９年１２月の住宅価格指数を発表。

【東京市場】　３日続落
寄付きは前日終値比５７円２７銭高の１万０２５６円１０銭と小幅反発し、１万０２００円台を回復して始まる。　前日の米国市場の反発が好感され、買い先行し、日経平均株価は、一時、前日終値比６８円６０銭高の１万０２６７円４３銭まで上げ幅を拡大。　一方で、手掛かり材料に乏しく上値は重い。　ユーロ安を背景に主要通貨に対して円高が進むと日経平均株価は下落に転じ、その後は前日終値を挟んでの揉み合い商状。　結局、日経平均株価は前日終値比１９円０４銭安の１万０１７９円７９銭と小幅ながら３日続落して前場終了。
後場、終始、安値圏で推移し、指数先物主導により一段安の展開。　スタンダード・アンド・プアーズ （Ｓ＆Ｐ） など各付け会社によるギリシャ国債の格付け引下げが示唆され、ユーロ売りから円が全面高の展開になると、日経平均株価は、一時、前日終値比１１１円６２銭安の１万００８７円２１銭まで下落し、１万０１００円を割り込む。　その後は１万０１００円を挟んで小幅な揉み合い商状が続く。　軟調なアジア市場も相場の重しとなったほか、手控え気分も強まる。　結局、日経平均株価は前日終値比９６円８７銭安の１万０１０１円９６銭と３日続落。　また、ＴＯＰＩＸ も３日続落。　値上がり銘柄数８１６に対して値下がり銘柄数７２９。　東証３３業種別では、電気・ガス、小売、陸運、銀行など１０業種が上昇し、一方、ガラス・土石製品、鉱業、石油・石炭製品、卸売、海運、機械、非鉄金属、電気機器、証券、その他金融など２３業種が下落。

Nikkei 225 : ￥10,198.83 (↓153.27)
TOPIX : 895.69 (↓11.68)
￥90.05/US$
￥121.730/Euro
新発国債 : 1.315% (↓0.015)

売買高は１７億４６２５万株、売買代金は１兆２５６５億４４００万円。

【米国相場】　２３日、主要３指数、揃って大幅続落
大手民間調査機関、コンファレンス・ボード （ＣＢ） から発表された２月の消費者信頼感指数が前月の５６.５から４６.０に低下し、市場予想の５５.０を大幅に下回り、２００９年４月以来１０か月振りの水準まで低下。　現況指数は１９.４で１９８３年２月以来となる低水準に悪化し、また、期待指数は６３.８と２００９年７月以来の水準まで低下。　また、２００９年１２月のスタンダード・アンド・プアーズ （Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数が市場予想に反して低下し、景気回復への懸念が広がる。　ホームセンター大手、ホーム・デポの第４・四半期 （１月３１日終了） 決算は業務効率の改善を背景に市場予想を上回り、また、今年度の売上高見通しについて既存店ベース・総売上高ともに引き上げた。　結局、ダウは前日終値比１００ドル９７セント安の１万０２８２ドル４１セント、また、ＮＡＳＤＡＱ も２８.５９ポイント低い２２１３.４４ポイント、Ｓ＆Ｐ ５００ 種指数は１３.４１ポイント低い１０９４.６０ポイントと主要３指数は揃って大幅続落。
ＮＹ 原油先物相場は、ドル高・ユーロ安基調や消費者信頼感指数の悪化などを背景に売られる。　本日から指標となった米国産標準油種 （ＷＴＩ） の４月渡しは前日終値比１ドル４５セント安の１バレル＝７８ドル８６セントと６日振りに大幅反落して取引終了。
金先物相場は、ドル高・ユーロ安基調や欧米市場での株価の下落を受けて、取引の中心となる４月渡しは前日終値比９ドル９０セント安の１トロイ・オンス （約３１グラム） ＝１１０３ドル２０セントと続落して取引終了。

【外国証券注文状況】　寄付前、１０社ベース
売り ２,４７０万株、買い ２,０７０万株、差引き ４００万株の小幅売り越し。
４日振りに売り越し転換。

【今日の予定】
財務省が１月の貿易統計速報を発表。
日本銀行が１月の企業向けサービス価格指数を発表。　また、１月の貿易統計を受けて景気判断にも使用する実質輸出入速報値を発表。
米国では、１月の新築住宅販売件数の発表。
連邦準備制度理事会 （ＦＲＢ） のバーナンキ議長が議会下院で証言。

【東京市場】　大幅続落
寄付きは前日終値比１４６円９５銭安の１万０２０５円１５銭と大幅続落して始まる。　前日の米国市場の大幅続落や主要通貨に対する円高基調などを背景に輸出関連銘柄を中心に利益確定売りが先行し、また、大口の先物売りも出て日経平均株価は、一時、前日終値比２２２円４５銭安の１万０１２９円６５銭まで下げ幅を拡大。　その後は下げ渋るも、東証３３業種のすべてが下落する中、結局、日経平均株価は前日終値比１８８円８２銭安の１万０１６３円２８銭と大幅続落して前場終了。
後場、やや下げ幅を縮小。　上海総合指数が小幅高の水準で推移する中、日経平均株価は、一時、前日終値比１０８円９０銭安の１万０２４３円２０銭まで値を戻す。　ただ、手掛かり材料に乏しく上値は重い。　また、トヨタ自動車、豊田章男社長に対する米国議会での公聴会を前に依然として様子見気分が強い。　結局、日経平均株価は前日終値比１５３円２７銭安の１万０１９８円８３銭と大幅続落。　また、ＴＯＰＩＸ も大幅続落。　値上がり銘柄数２５２に対して値下がり銘柄数１,３２２。　東証３３業種別では、不動産、小売、電気機器、輸送用機器、銀行、証券、海運、卸売、化学などすべてが下落する全面安の展開。

Nikkei 225 : ￥10,352.10 (↓48.37)
TOPIX : 907.37 (↓2.38)
￥90.95/US$
￥123.974/Euro
新発国債 : 1.330% (↓0.015)

売買高は１７億０９４７万株、売買代金は１兆１６０８億４４００万円。

【米国相場】　２２日、主要３指数、揃って小幅反落
連邦準備制度理事会 （ＦＲＢ） のバーナンキ議長による議会証言を前に様子見気分が漂う。　オバマ大統領が医療保険改革に関して新たな提案をしたことからヘルスケア関連銘柄が買われる。　また、改革の焦点が金融分野から医療保険分野に移ったとの見方から銀行株も買われる。　結局、ダウは前週末終値比１８ドル９７セント安の１万０３８３ドル３８セント、また、Ｓ＆Ｐ ５００ 種指数も１.１６ポイント低い１１０８.０１ポイントとともに５日振りに小幅反落し、一方、ＮＡＳＤＡＱ は１.８４ポイント低い２２４２.０３ポイントと７日振りに小幅反落。
ＮＹ 原油先物相場は、需給の逼迫懸念を背景に指標である米国産標準油種 （ＷＴＩ） の３月渡しは前週末終値比３５セント高の１バレル＝８０ドル１６セントと小幅ながら５日続伸し、終値としては１月１２日以来約６週間振りに８０ドルの大台を回復して取引終了。
金先物相場は、ドル高基調やリスク回避の動きから取引の中心となる４月渡しは前週末終値比９ドル００セント安の１トロイ・オンス （約３１グラム） ＝１１１３ドル１０セントと反落して取引終了。

【外国証券注文状況】　寄付前、１０社ベース
売り １,４６０万株、買い １,６１０万株、差引き １５０万株の小幅買い越し。
３日続けての買い越し。

【今日の予定】
日銀金融政策決定会合議事要旨 （１月２５日、２６日開催分） の公表。
菅直人副総理兼経済財政担当相が２月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出。
日本ショッピングセンター （ＳＣ） 協会が１月のショッピングセンター既存店売上高を発表。
米国では、２００９年１２月のケース・シラー住宅価格指数、２月の消費者信頼感指数、２月のリッチモンド連銀製造業指数の発表。

【東京市場】　小幅反落
寄付きは前日終値比７２円８３銭安の１万０３２７円６４銭と反落して始まる。　小幅安の米国市場や若干の円高基調、前日の急騰の反動などから利益確定売り優勢の展開。　上海総合指数の下落を受けて先物主導でやや下げ幅を拡大。　東証３３業種のうち３２業種が下落する中、結局、日経平均株価は前日終値比１２０円１４銭安の１万０２８０円３３銭と大幅反落し、前場安値 （本日安値） で前場終了。
後場、下げ幅を縮小する展開。　香港ハンセン指数や、ＧＬＯＢＥＸ （シカゴ先物取引システム） で米株価指数先物が上昇に転じたことを受けて、小型株を中心に買い戻される。　日経平均株価は、一時、前日終値比２４円９２銭安の１万０３７５円５５銭まで値を戻す。　一方、主力銘柄は円高基調を背景に戻りの鈍い展開。　ただ、トヨタ自動車に対する米国議会での公聴会を前に依然として様子見気分が強い。　結局、日経平均株価は前日終値比４８円３７銭安の１万０３５２円１０銭と小幅反落。　また、ＴＯＰＩＸ も小幅反落。　値上がり銘柄数６５３に対して値下がり銘柄数８５９。　東証３３業種別では、海運、証券、ゴム製品、建設、不動産など１０業種が上昇し、一方、鉱業、石油・石炭製品、卸売、輸送用機器、ガラス・土石製品、保険、その他金融、食料品、小売、非鉄金属など２３業種が下落。

Nikkei 225 : ￥10,400.47 (↑276.89)
TOPIX : 909.75 (↑20.67)
￥91.32/US$
￥124.204/Euro
新発国債 : 1.345% (↑0.015)

売買高は１６億０５５０万株、売買代金は１兆２２８８億９２００万円。

【米国相場】　１９日、主要３指数、揃って小幅続伸
株式市場では、同理事会 （ＦＲＢ） による公定歩合引上げについて金融市場の正常な回復と肯定的に受け取られる一方で、金融緩和政策の解除による株価への悪影響を懸念する見方も広がり、上値の重い展開が続く。　結局、ダウは前日終値比９ドル４５セント高の１万０４０２ドル３５セント、また、Ｓ＆Ｐ ５００ 種指数も２.４２ポイント高い１１０９.１７ポイントとともに小幅ながら４日続伸し、一方、ＮＡＳＤＡＱ は２.１６ポイント高い２２４３.８７ポイントと小幅ながら６日続伸。
ＮＹ 原油先物相場は、公定歩合の引上げ発表を受けて主要通貨に対してドル高が進んだことから割高感が高まり売られる一方、フランス石油大手トタルの同国内全製油所でのストライキが無期限延長となったことから輸入減少によるガソリン需給が逼迫するとの懸念が広がる。　結局、指標である米国産標準油種 （ＷＴＩ） の３月渡しは前日終値比７５セント高の１バレル＝７９ドル８１セントと４日続伸して取引終了。
金先物相場は、小幅反発。　公定歩合の引上げ発表によるドル高基調から朝方は売られたが、１月の消費者物価指数のコア指数の低下を受けてドルが軟化し、下げ幅を縮小。　また、外国為替相場の変動によるリスクを回避するための金買いの動きも見られる。　結局、取引の中心となる４月渡しは前日終値比３ドル４０セント高の１トロイ・オンス （約３１グラム） ＝１１２２ドル１０セントと小幅反発して取引終了。

【外国証券注文状況】　寄付前、１０社ベース
売り ７６０万株、買い １,４９０万株、差引き ７３０万株の買い越し。
２日続けての買い越し。

【今日の予定】
アジア太平洋経済協力会議 （ＡＰＥＣ） の高級実務者会合が広島市で開会。　本年１１月に横浜市で開催される首脳会議に向けた初の公式会合で、２１か国・地域から経済や外交の実務担当者が参加。
不動産経済研究所が２００９年の全国主要都市の民間マンション発売戸数を発表。
日本チェーンストア協会が１月のスーパー売上高を発表。

【東京市場】　急反発、今年最大となる上げ幅を記録
寄付きは前週末終値比１７８円４９銭高の１万０３０２円０７銭と大幅反発し、１万０３００円台を回復して始まる。　米連邦準備制度理事会 （ＦＲＢ） による公定歩合引上げの発表を受けて東京市場が前週末急落した反動や、前週末の米国市場が底堅く推移したことなどから先物主導による買い先行。　春節明けの上海総合指数が下落から小幅高に転じたことも買い安心感に寄与。　日経平均株価は、一時、取引時間中としては２月４日以来約２週間半振りに１万０４００円台を回復し、その後も１万０４００円を挟んで小幅に推移。　日経平均株価は引けに掛けて上げ幅をやや拡大し、一時、前週末終値比３２６円１７銭高の１万０４４９円７５銭まで上昇。　全体の９４.２％に当たる１,５８５銘柄が値上がりし、また、東証３３業種のすべてが上昇する全面高の展開の中、結局、日経平均株価は前週末終値比３２０円０１銭高の１万０４４３円５９銭と急反発して前場終了。
後場、やや上げ幅を縮小し、小幅な膠着商状が続く。　高値警戒感から主力銘柄の一角を中心に利益確定売りに押される一方、下値も限定的。　上海総合指数がほぼ横ばいで推移したことから手控え気分が強まり、１万０４００円を挟んで小幅な膠着商状。　結局、日経平均株価は前週末終値比２７６円８９銭高の１万０４００円４７銭と急反発し、今年最大となる上げ幅を記録し、終値としては１月２１日以来１か月振りに２５日移動平均線を上回った。　また、ＴＯＰＩＸ も急反発。　値上がり銘柄数１,５３３に対して値下がり銘柄数１０２。　東証３３業種のすべてが上昇する全面高の展開で、特に、不動産、保険、証券、その他金融、ゴム製品、海運、卸売、電気機器、輸送用機器、化学、機械などが堅調。

￥91.59/US$
￥124.498/Euro

【米国相場】　１９日、主要３指数、揃って小幅続伸
労働省から発表された１月の消費者物価指数 （１９８２〜８４年の平均＝１００、季節調済み） は前月比０.２％上昇の２１６.６８７。　一方、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は前月比０.１％低下し、１９８２年１２月以来２７年１か月振りに低下に転じた。　連邦準備制度理事会 （ＦＲＢ） が金利を長期間低水準に抑えるとしていることを裏付けるもので、現時点ではインフレを警戒する差し迫った状況にはないといえる。　前日の連邦準備制度理事会 （ＦＲＢ） による公定歩合引上げの発表を受けて、外国為替市場では、金融政策の誘導目標とされる政策金利のフェデラルファンド （ＦＦ） 金利の引上げが間近かと受け止められ、ドルを買う動きが強まり、主要通貨バスケットに対してドルは８か月振りの高値水準まで上昇。　ただ、ドルはオーストラリア・ドルに対しては下落。
株式市場では、同理事会 （ＦＲＢ） による公定歩合引上げについて金融市場の正常な回復と肯定的に受け取られる一方で、金融緩和政策の解除による株価への悪影響を懸念する見方も広がり、上値の重い展開が続く。　結局、ダウは前日終値比９ドル４５セント高の１万０４０２ドル３５セント、また、Ｓ＆Ｐ ５００ 種指数も２.４２ポイント高い１１０９.１７ポイントとともに小幅ながら４日続伸し、一方、ＮＡＳＤＡＱ は２.１６ポイント高い２２４３.８７ポイントと小幅ながら６日続伸。
ＮＹ 原油先物相場は、公定歩合の引上げ発表を受けて主要通貨に対してドル高が進んだことから割高感が高まり売られる一方、フランス石油大手トタルの同国内全製油所でのストライキが無期限延長となったことから輸入減少によるガソリン需給が逼迫するとの懸念が広がる。　結局、指標である米国産標準油種 （ＷＴＩ） の３月渡しは前日終値比７５セント高の１バレル＝７９ドル８１セントと４日続伸して取引終了。
金先物相場は、小幅反発。　公定歩合の引上げ発表によるドル高基調から朝方は売られたが、１月の消費者物価指数のコア指数の低下を受けてドルが軟化し、下げ幅を縮小。　また、外国為替相場の変動によるリスクを回避するための金買いの動きも見られる。　結局、取引の中心となる４月渡しは前日終値比３ドル４０セント高の１トロイ・オンス （約３１グラム） ＝１１２２ドル１０セントと小幅反発して取引終了。

【日本、経済指標】　来週の主な予定
２月２３日　日銀金融政策決定会合議事要旨 （１月２５日、２６日開催分）
２月２４日　１月企業向けサービス価格指数
２月２４日　１月通関ベース貿易収支
２月２５日　対外及び対内証券売買契約等の状況
２月２６日　１月全国消費者物価指数
２月２６日　２月東京都区部消費者物価指数
２月２６日　１月大型小売店販売額・速報
２月２６日　１月小売業販売額・速報
２月２６日　１月鉱工業生産・速報
２月２６日　外国為替平衡操作の実施状況 ［月ベース］

【米国、経済指標】　来週の主な予定
２月２３日　１２月ケース・シラー住宅価格指数
２月２３日　２月消費者信頼感指数
２月２３日　２月リッチモンド連銀製造業指数
２月２４日　１月新築住宅販売件数
２月２５日　１月耐久財受注
２月２５日　週間新規失業保険申請件数
２月２５日　１２月住宅価格指数
２月２６日　第４四半期 ＧＤＰ・改定値
２月２６日　第４四半期個人消費・改定値
２月２６日　２月シカゴ購買部協会景気指数
２月２６日　２月ミシガン大消費者信頼感指数・確報値
２月２６日　１月中古住宅販売件数

Nikkei 225 : ￥10,123.58 (↓212.11)
TOPIX : 889.08 (↓15.65)
￥91.72/US$
￥123.923/Euro
新発国債 : 1.330% (↑0.015)

売買高は１８億３３１３万株、売買代金は１兆２７８０億９３００万円。

【米国相場】　１８日、主要３指数、揃って続伸
フィラデルフィア地区連邦銀行から発表された２月の製造業業況指数は前月のプラス１５.２からプラス１７.６に改善し、市場予想のプラス１７.０を上回った。　大手民間調査機関、コンファレンス・ボード （ＣＢ） から発表された１月の景気指数は市場予想のプラス０.５％を下回ったものの、前月比プラス０.３％の１０７.４となり、１０か月連続で上昇し、過去最高水準を更新。　前月の数値はプラス１.１％からプラス１.２％に上方修正された。　金融市場や製造業の状況が改善したほか、消費者期待や住宅建設許可件数の増加が寄与した模様。　一致指数はプラス０.２％、また、遅行指数はマイナス０.１％を記録。　労働省から発表された１月の卸売物価指数 （ＰＰＩ） は、ガソリンや暖房用オイルの価格上昇などを背景に総合指数 （季節調整済み） が前月比１.４％上昇。　エネルギーの５.１％上昇に対して、食料品は前月の１.３％上昇から０.４％上昇に鈍化し、エネルギーの上昇分を相殺する格好。　「雇用環境の改善が伴わずに同指数が上昇する状況は株価の上昇にとって好ましくない。　インフレを抑制するため連邦準備制度理事会 （ＦＲＢ） は次回の連邦公開市場委員会 （ＦＯＭＣ） で具体策を講じなければならなくなるだろう」 と専門家は指摘。　週間新規失業保険申請件数は前週比３万１０００件増加の４７万３０００件となり、市場予想の４３万件を大幅に上回った。　一方、４週間移動平均では、前週比１５００件減少の４６万７５００件となった。
株式市場では、フィラデルフィア連銀景況指数の市場予想を上回る改善を背景に景気回復期待が高まる。　一方、市場予想を上回った週間新規失業保険申請件数や小売り大手ウォルマート・ストアーズの冴えない業績見通しには殆ど反応せず。　結局、ダウは前日終値比８３ドル６６セント高の１万０３９２ドル９０セント、また、Ｓ＆Ｐ ５００ 種指数も７.２４ポイント高い１１０６.７５ポイントとともに３日続伸し、一方、ＮＡＳＤＡＱ は１５.４２ポイント高い２２４１.７１ポイントと５日続伸。
ＮＹ 原油先物相場は、フランス石油大手のストライキが長引いていることから需給が逼迫するとの見方が広がる。　結局、指標である米国産標準油種 （ＷＴＩ） の３月渡しは前日終値比１ドル７３セント高の１バレル＝７９ドル０６セントと３日続伸し、終値としては７９ドル３９セントを付けた１月１４日以来５週間振りとなる高値水準で取引終了。　また、４月渡しは前日終値比１ドル６９セント高の１バレル＝７９ドル４２セントと大幅上昇して取引終了。
金先物相場は、外国為替市場が大きく変動する中、金需要の高まりや国際通貨基金 （ＩＭＦ） による金売却の発表などを受けて方向感の定まらない展開。　結局、取引の中心となる４月渡しは前日終値比１ドル４０セント安の１トロイ・オンス （約３１グラム） ＝１１１８ドル７０セントと３日振りに小幅反落して取引終了。

【外国証券注文状況】　寄付前、１０社ベース
売り １,０５０万株、買い １,３９０万株、差引き ３４０万株の小幅買い越し。
３日振りに買い越し転換。

【今日の予定】
２００９年１２月の全産業活動指数、２月金融経済月報・基本的見解の発表。
米国では、１月の消費者物価指数の発表。

【東京市場】　４日振り、急反落、安値引け
寄付きは前日終値比１円２９銭安の１万０３３４円４０銭と小幅反落して始まる。　直近の３日続伸で日経平均株価が３２２円３９銭上昇していることからやや売り優勢。　米連邦準備制度理事会 （ＦＲＢ） による公定歩合の引上げ発表を受けて円相場が１ドル＝９２円前後まで下落したことから輸出関連企業を中心に業績の上方修正期待が高まる一方で、米国経済の景気回復が遅れるとの懸念も聞かれる。　中盤まで前日終値を挟んで小幅な値動きが続いていたが、断続的に大口の先物売りが出ると急速に下げ幅を拡大。　結局、日経平均株価は前日終値比７６円２６銭安の１万０２５９円４３銭と４日振りに反落して前場終了。
後場、終始、安値圏での推移、先物主導による一段安の展開。　米連邦準備制度理事会 （ＦＲＢ） による公定歩合の引上げ発表を受けて様子見気分が漂う。　また、ＧＬＯＢＥＸ （シカゴ先物取引システム） での米株価指数先物が一段と下落しているほか、香港ハンセン指数の急落を受けて１９日の米国市場や週明け２２日の上海総合指数の反応を見極めたいとの警戒感が広がる。　東証３３業種のすべてが下落する全面安の展開の中、結局、日経平均株価は前日終値比２１２円１１銭安の１万０１２３円５８銭と４日振りに急反落し、本日の安値で取引終了。　また、ＴＯＰＩＸ も４日振りに急反落。　値上がり銘柄数１６２に対して値下がり銘柄数１,４２６。　東証３３業種別では、不動産、その他金融、証券、保険、鉄鋼、非鉄金属、卸売、機械、精密機器などを中心に下落。

Nikkei 225 : ￥10,335.69 (↑28.86)
TOPIX : 904.73 (↑0.10)
￥90.69/US$
￥124.536/Euro
新発国債 : 1.315% (↓0.010)

売買高は１６億５８０４万株、売買代金は１兆１０９９億０２００万円。

【米国相場】　１７日、主要３指数、小幅続伸
商務省から発表された１月の住宅着工・許可統計によると、着工件数は前月比２.８％増加の５９万１０００戸 （季節調整済みの年率換算） で市場予想の５８万戸を上回り、６か月振りの高水準を記録。　前年比では２１.１％の増加となり、２００４年４月以来の伸びを記録。　２００９年１２月の着工件数は５５万７０００戸から５７万５０００戸に上方修正された。　一方で、先行指標とされる１月の着工許可件数は、１２月には１年２か月振りの高水準となる６５万３０００戸に増加していたものの、前月比４.９％減少の６２万１０００戸と３か月振りに減少に転じ、先行きはやや懸念される結果。　連邦準備制度理事会 （ＦＲＢ） から発表された１月の鉱工業生産は市場予想の０.７％増加を上回る前月比０.９％の増加。　全体の設備稼働率は前月の７１.９％から７２.６％に上昇し、２００８年１２月以来となる高水準。　また、製造業の設備稼働率は６９.２％で、２００８年１１月以来の高水準。　製造業の底堅さを示唆するものの、景気回復のための経済政策の寄与度は不明と専門家は指摘。　財務省から発表された１月の財政収支は４２６億３４００万ドル （約３兆８８００億円） の赤字となり、リーマン・ブラザーズの経営破綻後の２００８年１０月から１６か月連続の赤字で、過去最長となる記録を更新。　ただ、前年同月比では３２.８％の減少。　２０１０年の会計年度 （２００９年１０月〜２０１０年９月） に入ってからの累積赤字は４３０６億９３００万ドルとなり、早くも４０００億ドルを突破し、過去最大の赤字を更新する規模で拡大を続けている。
去る、１月２６日、２７日に開催された連邦公開市場委員会 （ＦＯＭＣ） の議事録が同理事会 （ＦＲＢ） より公表された。　出口戦略の実施時期や順序について委員間で大きな意見の相違が見られる。　一部の委員が 「早期の資産売却プログラムの開始が重要」 と指摘したのに対して、他の委員からは 「現時点の一時的な安定も損ないかねない」 と懸念の声が聞かれる。　同時に発表された経済見通しでは、高水準の失業率による悪影響を懸念する一方で、引き続き前向きな内容。　２０１０年通年の失業率は９.７％に止まると予想したほか、世界的に景気回復が進むに従い、商品価格が上昇し、より広範囲にインフレを招く虞があると懸念を示す。　２０１０年の国内総生産 （ＧＤＰ） の伸び率は前回見通しの２.５〜３.５％から２.８〜３.５％と楽観的な見方を強めた予想。
世界最大の農業機械メーカー、ディアの第１・四半期 （２００９年１１〜１月期） 決算は、経費削減効果と堅調な金融部門を背景に市場予想を上回る増益となった。　このような中、株式市場では景気回復期待が高まる。　結局、ダウは前日終値比４０ドル４３セント高の１万０３０９ドル２４セント、また、Ｓ＆Ｐ ５００ 種指数も４.６４ポイント高い１０９９.５１ポイントとともに小幅続伸し、一方、ＮＡＳＤＡＱ は１２.１０ポイント高い２２２６.２９ポイントと４日続伸。
ＮＹ 原油先物相場は、株価の上昇を受けて指標である米国産標準油種 （ＷＴＩ） の３月渡しは前日終値比３２セント高の１バレル＝７７ドル３３セントと小幅続伸し、終値としては約１か月振りの高値水準で取引終了。
金先物相場は、上昇して寄り付いたものの、堅調な経済指標を背景とするドル高基調や前日の急騰の反動などから利益確定売りに押され、上げ幅を縮小する展開。　結局、取引の中心となる４月渡しは前日終値比３０セント高の１トロイ・オンス （約３１グラム） ＝１１２０ドル１０セントと小幅続伸して取引終了。

【外国証券注文状況】　寄付前、１０社ベース
売り ２,１８０万株、買い １,９８０万株、差引き ２００万株の小幅売り越し。
２日続けての売り越し。

【今日の予定】
日銀金融政策決定会合が開催され、終了後、白川方明総裁が記者会見。
財務省が対外及び対内証券売買契約等の状況を発表。
内閣府が２００９年１２月の景気動向指数改訂値を発表。
日本鉄鋼連盟が１月の粗鋼生産量を発表。
日本百貨店協会が１月の全国百貨店売上高を発表。
米国では、１月の生産者物価指数、週間新規失業保険申請件数、２月のフィラデルフィア連銀景況指数、１月の景気先行指数の発表。

【東京市場】　小幅ながら３日続伸
寄付きは前日終値比１８円１５銭高の１万０３２４円９８銭と小幅続伸して始まる。　前日の米国市場の続伸や１ドル＝９１円台前半まで下落した円相場が好感されて買い先行。　ただ、前日の急騰の反動から利益確定売りに押されて下落に転じると、日経平均株価は、一時、前日終値比２１円７８銭安の１万０２８５円０５銭まで下落し、１万０３００円を割り込む。　一方で、米国経済の景気回復期待は根強く、引けに掛けて切り返し、上昇に転じる。　結局、日経平均株価は前日終値比１５円０９銭高の１万０３２１円９２銭と小幅ながら３日続伸して前場終了。
後場、売買ともに手掛かり材料に乏しい中、前場終値を挟んで小幅な膠着商状が続く。　日銀金融政策決定会合で政策金利と景気判断が据え置かれたが、市場の反応は限定的。　本日の高値となる１万０３４０円３８銭で寄り付いた後は、円高基調や前日の急騰の反動などから利益確定売りに押され、徐々に上げ幅を縮小し、一時、下落に転じる。　一方で、米国経済の景気回復を期待する買いも入る。　引けに掛けて切り返し、再び上昇に転じる。　結局、日経平均株価は前日終値比２８円８６銭高の１万０３３５円６９銭と小幅ながら３日続伸。　また、ＴＯＰＩＸ も小幅ながら３日続伸。　値上がり銘柄数７８９に対して値下がり銘柄数７３５。　東証３３業種別では、銀行、その他金融、小売、非鉄金属、パルプ・紙、機械、繊維製品など２０業種が上昇し、一方、海運、鉄鋼、卸売、電気・ガス、ガラス・土石製品、陸運、不動産、輸送用機器など１３業種が下落。

Nikkei 225 : ￥10,306.83 (↑272.58)
TOPIX : 904.63 (↑19.46)
￥90.69/US$
￥124.536/Euro
新発国債 : 1.325% (↑0.005)

売買高は１７億５５８７万株、売買代金は１兆２３２２億６８００万円。

【米国相場】　連休明け、１６日、主要３指数、大幅上昇
ニューヨーク連邦銀行から発表された２月の製造業景気指数は市場予想のプラス１８を上回るプラス２４.９１となり、前月から上昇し１０月以来の高水準を記録。　在庫指数の大幅改善が寄与。　在庫指数は１月のマイナス１７.３３から０.０に大きく改善し、１年超振りの水準を記録。　一方、新規受注は１月のプラス２０.４８からプラス８.７８に急低下。　外国為替市場では、ギリシャの財政不安を背景にここ数週間下落していたユーロが行き過ぎの感から反発し、一日としては２００９年７月以来となる大幅上昇。　ただ、同国の財政不安は根強く、慎重な投資家が大勢。　このような中、投資家のリスク選好の動きが回復。　結局、ダウは前週末終値比１６９ドル６７セント高の１万０２６８ドル８１セント、また、Ｓ＆Ｐ ５００ 種指数も１９.３６ポイント高い１０９４.８７ポイントとともに大幅反発し、一方、ＮＡＳＤＡＱ は３０.６６ポイント高い２２１４.１９ポイントと３日続伸。　Ｓ＆Ｐ ５００ 種指数は３か月振りとなる大幅な上昇率を記録。
ＮＹ 原油先物相場は、２月のニューヨーク連銀製造業景気指数の大幅改善を受けて投資家のリスク選好が強まる。　結局、指標である米国産標準油種 （ＷＴＩ） の３月渡しは前週末終値比２ドル８８セント高の１バレル＝７７ドル０１セントと大幅反発し、２週間振りの高値水準で取引終了。　また、４月渡しも前週末終値比２ドル９２セント高の１バレル＝７７ドル４２セントと大幅反発して取引終了。
金先物相場は、主要通貨に対するドル安基調を背景に割安感の妙味が強まる。　結局、取引の中心となる４月渡しは前日終値比２９ドル８０セント高の１トロイ・オンス （約３１グラム） ＝１１１９ドル８０セントと急反発し、終値としては１１４０ドル００セントを付けた１月１９日以来約１か月振りの高値水準で取引終了。

【外国証券注文状況】　寄付前、１０社ベース
売り １,１６０万株、買い １,０５０万株、差引き １１０万株の小幅売り越し。
２日振りに売り越し転換。

【今日の予定】
日銀金融政策決定会合の開催。
２００９年１２月の第３次産業活動指数の発表。
米国では、１月の住宅着工件数、１月の建設許可件数、１月の輸入物価指数、１月の鉱工業生産、１月の設備稼働率の発表。
１月２６日及び２７日に開催された連邦公開市場委員会 （ＦＯＭＣ） 議事録の公表。

【東京市場】　急伸、高値引け
寄付きは前日終値比１２７円４７銭高の１万０１６１円７２銭と大幅続伸し、１万０１００円台を回復して始まる。　前日の堅調な米国市場や欧州市場を受けて買い先行し、また、大口の先物買いが断続的に入り、徐々に上げ幅を拡大。　取引時間中としては２月４日以来、約２週間振りに７５日移動平均線を回復したほか、日経平均株価は、一時、２２３円高と取引時間中の上げ幅としては今年最大を記録。　ただ、買い一巡後は高値圏での揉み合い商状。　値上がり銘柄数は１,３７１で、東証３３業種のうち３２業種が上昇するほぼ全面高の展開の中、日経平均株価は前日終値比２１０円３７銭高の１万０２４４円６２銭と大幅続伸して前場終了。
後場、小幅な値動きながら一段高の展開。　アジア市場の上昇も好感される。　ギリシャの財政不安から様子を伺っていたと思われる投資家による買い戻しや、断続的な大口先物買いによって徐々に上げ幅を拡大。　結局、日経平均株価は前日終値比２７２円５８銭高の１万０３０６円８３銭と大幅続伸し、本日の高値で取引終了。　終値としては２月４日以来２週間振りに１万０３００円台を回復し、上げ幅は２００９年１２月３日以来となる大きさで今年最大を記録。　また、ＴＯＰＩＸ も大幅続伸。　値上がり銘柄数１,４０３に対して値下がり銘柄数１７７。　東証３３業種別では、パルプ・紙の１業種の下落を除き、鉄鋼、非鉄金属、海運、卸売、電気機器、銀行、証券、輸送用機器、機械など３２業種が上昇するほぼ全面高の展開。

Nikkei 225 : ￥10,034.25 (↑20.95)
TOPIX : 885.17 (↑1.70)
￥89.88/US$
￥122.686/Euro
新発国債 : 1.320% ( 0.000)

売買高は１４億１６３３万株、売買代金は８４１５億２０００万円。
１月４日の大発会以来となる１５億株台割れ、連日の１兆円割れ。

【米国相場】　１５日
プレジデンツ・デーのため、休場。

【外国証券注文状況】　寄付前、１０社ベース
売り ８５０万株、買い ９６０万株、差引き １１０万株の小幅買い越し。
２日振りに買い越し転換。

【今日の予定】
日本銀行、白川方明総裁が衆議院予算委員会に出席。
米国では、２００９年１２月の対米証券投資、２月のニューヨーク連銀製造業景気指数、２月の住宅市場指数の発表。
その他、オーストラリア準備銀行 （ＲＢＡ） が、政策金利の据え置きを決定した２月の金融政策理事会の議事録を公表。

【東京市場】　小幅反発
寄付きは前日終値比３１円２３銭高の１万００４４円５３銭と小幅反発して始まる。　前日の米国市場が休場のため手掛かり材料に乏しい中、前日下落した反動から自律反発狙いの買い優勢。　アジア市場も休場のため市場参加者が少なく薄商い。　日経平均株価は、一時、前日終値比４８円９７銭高の１万００６２円２７銭まで上昇。　手掛かり材料の出ている個別銘柄物色の様相が強く、積極的に上値を追う動きは見られず。　結局、日経平均株価は前日終値比４７円０４銭高の１万００６０円３４銭と小幅反発して前場終了。
後場、やや上げ幅を縮小。　場中の値幅は今年最小となる４２円８４銭。　企業業績の上方修正期待から安値水準では押し目買い優勢。　引けに掛けて売りが強まり、日経平均株価は、一時、前日終値比６円１３銭高の１万００１９円４３銭まで上げ幅を縮小。　下値は限定的で、結局、日経平均株価は前日終値比２０円９５銭高の１万００３４円２５銭と小幅反発。　また、ＴＯＰＩＸ も小幅反発。　値上がり銘柄数７５６に対して値下がり銘柄数７１４。　東証３３業種別では、石油・石炭製品、鉱業、海運、陸運、輸送用機器、銀行、電気・ガス、空運など２１業種が上昇し、一方、その他金融、小売、食料品、繊維製品など１２業種が下落。