TOPIX : 837.53 (↓37.70)
￥96.13/US$
￥120.345/Euro
新発国債 : 1.480% (↓0.035)
売買高は２１億９２４５万株、売買代金は１兆７５７６億４６００万円。
【米国相場】 １２日、ニューヨーク株式市場、３日続落
ポールソン財務長官が総額７０００億ドルの不良資産救済プログラム （ＴＡＲＰ） について、「直接投資を通じた金融機関への資本注入に使うことが好ましい」 として、当初計画されていた住宅融資関連の不良資産の買い取りには消極的な姿勢を示したことから、銀行の貸し渋り解消に向けた対策が危ぶまれ、投資家は混乱。 また、家電小売大手ベスト・バイが利益見通しを引き下げたことを受けて、個人消費が減退し、景気悪化が一段と深刻化するとの懸念が高まる。 結局、ダウは前日終値比４１１ドル３０セント （４.７３％） 安の８２８２ドル６６セントと大幅続落し、また、ＮＡＳＤＡＱ も８１.６９ポイント （５.１７％） 低い１４９９.２１ポイントと大幅続落し、２００３年５月以来、約５年半振りに１５００ポイント割れ。 Ｓ＆Ｐ ５００種指数は４６.６５ポイント （５.１９％） 低い８５２.３０ポイントと大幅続落。
ＮＹ 原油先物相場は、景気低迷の影響で米国内の原油需要がさらに減少するとの見通しが嫌気され、指標である米国産標準油種 （ＷＴＩ） の１２月渡しは前日終値比３ドル１７セント安の１バレル＝５６ドル１６セントと大幅続落し、２００７年１月末以来、約１年９か月振りの安値水準で取引終了。 また、１月渡しは前日終値比３ドル１９セント安の１バレル＝５７ドル０３セントで取引終了。
金先物相場は、世界的な株価の下落を背景に投資家の資金引上げの動きが加速し、取引の中心となる１２月渡しは前日終値比１４ドル５０セント安の１トロイ・オンス （約３１グラム） ＝７１８ドル３０セントと続落して取引終了。
【外国証券注文状況】 寄付前、１２社ベース
売り ４,２４０万株、買い １,８８０万株、差引き ２,３６０万株の大幅売り越し。
６日続けての売り越し。
【今日の予定】
日本銀行、中村清次審議委員が講演。
厚生労働省、労働政策審議会・雇用均等分科会。
１０月の企業物価指数、９月の鉱工業生産確報、１０月のビール系飲料課税出荷数量の発表。
みずほフィナンシャルグループ、みずほ信託銀行、イーバンク銀行、雪印乳業、博報堂 ＤＹ ホールディングス、Ｊ−オイルミルズ、日清食品ホールディングス、三越伊勢丹ホールディングス、東京精密が４−９月期業績を発表。
米国では、１０月の財政収支、９月の貿易収支の発表。 ウォルマート・ストアーズが８−１０月期業績を発表。 その他、仏クレディ・アグリコルが７−９月期業績を発表。
【東京市場】 ３日続落
寄付きは前日終値比１３１円０４銭安の８５６４円４７銭と大幅続落して始まる。 前日の米国市場の大幅続落や急速に進んだ円高などを背景に銀行株や輸出関連株を中心に売り先行。 米国のポールソン財務長官が不良資産の買い取りに消極的な姿勢を示したことから、金融不安や景気悪化の懸念が広がり、序盤は売り先行したものの、断続的な先物買いに下げ渋る。 安値圏では押し目買いに下げ幅を縮小し、８２００円を下値抵抗線に揉み合い商状が続く。 結局、日経平均株価は前日終値比４４５円４６銭安の８２５０円０５銭と大幅続落して前場終了。
後場、株価指数オプション１１月物の ＳＱ （特別清算指数） 算出を明日に控え、先物主導による値動きの荒い相場展開。 薄商いの中、押し目買い意欲も乏しく、香港ハンセン指数や ＧＬＯＢＥＸ （シカゴ先物取引システム） での米株価指数先物安を背景に日経平均株価は、一時、前日終値比５４７円２１銭安の８１４８円３０銭まで下げ幅を拡大し、８２００円を割り込む。 その後、大口先物買いに下げ渋るも、インテルの売上高見通しの下方修正を受けて今夜の米国市場の動向を警戒する向きもあり、引けに掛けて再び下落基調へと転じる。 結局、日経平均株価は前日終値比４５６円８７銭安の８２３８円６４銭と大幅続落し、また、ＴＯＰＩＸ も大幅続落。 値上がり銘柄数２４８に対して値下がり銘柄数１,４０４。 東証３３業種別では、紙パルプの１業種の上昇を除き、鉱業、鉄鋼、保険、精密機器、不動産、電気機器など３２業種が下落するほぼ全面安の展開。
