TOPIX : 813.37 (↓35.88)
￥90.36/US$
￥120.838/Euro
新発国債 : 1.390% (↓0.020)
売買高は３０億２８８１万株、売買代金は２兆４８０６億７４００万円。
そのうち、特別清算指数 （ＳＱ） 分は、概算５億７９００万株、５２５０億円。
【米国相場】 １１日、ニューヨーク株式市場、急反落
労働省によると新規失業保険週間申請件数が５７万３０００件に達し、２６年振りの高水準を記録。 また、ＪＰ モルガン・チェースのダイモン最高経営責任者による銀行業界の悲観的な見通し発言を受けて、取引終盤に掛けて売りが加速する相場展開。 注目される自動車大手３社の救済について、ホワイトハウスはが上院共和党に１４０億ドルの自動車企業の救済法案を支持するよう求めている一方で、一部の共和党議員は法案阻止の構えを崩しておらず、合意に至る前途はまだ視界不良の様相。 結局、ダウは前日終値比１９６ドル３３セント安の８５６５ドル０９セント、また、ＮＡＳＤＡＱ も５７.６０ポイント低い１５０７.８８ポイント、Ｓ＆Ｐ ５００種指数は２５.６５ポイント低い８７３.５９ポイントと主要３指数は揃って急反落して取引終了。
ＮＹ 原油先物相場は、ドル安・ユーロ高や石油輸出国機構 （ＯＰＥＣ） による追加減産の可能性を背景に買いが膨らむ。 指標である米国産標準油種 （ＷＴＩ） の１月渡しは前日終値比４ドル４６セント高の１バレル＝４７ドル９８セントと急騰して取引終了。 １日での上昇率は１０.２５％となり、２００８年９月以来、約３か月振りの大きさを記録したものの、７月中旬に記録した取引時間中の史上最高値１４７ドル２７セントからは依然として３分の１以下の水準に下落したまま。
金先物相場は、前日に引き続き原油先物高や、ドル安基調を背景にした割安感から買われる。 取引の中心となる２月渡しは前日終値比１７ドル８０セント高の１トロイ・オンス （約３１グラム） ＝８２６ドル６０セントと４日続伸して取引終了。
【外国証券注文状況】 寄付前、１１社ベース
売り ２,７２０万株、買い ２,６５０万株、差引き ７０万株の小幅売り越し。
２日振りに売り越し転換。
【今日の予定】
与党による税制改正大綱決定。
国内排出量取引の参加募集の締切日。
１１月の消費動向調査、１０月の鉱工業生産指数・確報の発表。
「ソーバル」 がジャスダック市場に新規上場。
米国では、１１月の小売売上高、１１月の卸売物価指数の発表。
【東京市場】 急反落
寄付きは前日終値比１２１円４３銭安の８５９９円１２銭と大幅反落して始まる。 直近の４日続伸で日経平均株価が８０３円０４銭 （５日終値比１０.１４％） 上昇していることや、前日の米国市場の急反落、円高基調などを受けて、輸出関連銘柄を中心に売り優勢の展開。 日経平均株価は、一時、下げ幅が３００円を超え、８４００円前半まで急落。 米国自動車大手３社の救済法案の先行きを巡り、議会での否決という最悪の顛末もあり得るほか、米国の現地時間１６日に予定されている連邦公開市場委員会 （ＦＯＭＣ） の開催を控え、さらなる円高も警戒されている。 引けに掛けてまとまった先物買いが入ると急速に値を戻し、結局、日経平均株価は前日終値比１１０円３７銭安の８６１０円１８銭と５日振りに大幅反落して前場終了。
後場、下げ幅を拡大し、急落。 米国の自動車大手３社に対する救済法案が上院で否決され、廃案に至ったとの報道を受けて、円相場は、一時、１ドル＝８８円１０銭まで急騰。 自動車など 輸出関連銘柄を中心に売りが波及し、日経平均株価は、一時、前日終値比６３２円５６銭安の８０８７円９９銭まで急落。 米株価指数先物やアジア市場も軒並み急落。 売り一巡後は、公的資金による買いなどに下げ渋り、結局、日経平均株価は前日終値比４８４円６８銭安の８２３５円８７銭と５日振りに急反落して取引終了。 また、ＴＯＰＩＸ も５日振りに大幅反落。 値上がり銘柄数２５２に対して値下がり銘柄数１,４０８。 東証３３業種別では、輸送用機器、ゴム、海運、鉄鋼、非鉄金属、ハイテクなど２９業種が下落するほぼ全面安の展開。 尚、日経平均株価先物・オプション１２月物の特別清算指数 ＳＱ） 概算値は８４２７円２９銭。
