TOPIX : 1,246.24 (↓32.38)
￥100.97/US$
￥159.886/Euro
新発国債 : 1.330% (↓0.040)
売買高は１５億０７７７万株、売買代金は１兆８６８３億７８００万円。
【米国相場】 １１日、ニューヨーク株式市場、急反落
４月のミシガン大消費者信頼感指数速報値が２６年振りの低水準を記録。 また、米ゼネラル・エレクトリック （ＧＥ） の第１・四半期決算が予想外の減益となり、米国経済が既に景気後退入りしているとの見方が広がり、ＩＢＭ やユナイテッド・テクノロジーズを始めとする多国籍企業株に売りが波及。 結局、ダウは前日終値比２５６ドル５６セント安の１万２３２５ドル４２セント、また、ＮＡＳＤＡＱ も６１.４６ポイント低い２２９０.２４ポイント、Ｓ＆Ｐ ５００種指数は２７.７２ポイント低い１３３２.８３ポイントと主要３指数は揃って急反落して取引終了。
ＮＹ 原油先物相場は、世界的な原油需要の見通しが下方修正された一方で、ドル安による割安感の妙味から、売買拮抗。 指標である米国産標準油種 （ＷＴＩ） の５月渡しは、前日終値比３セント高の１バレル＝１１０ドル１４セントと小幅反発して終了。
金先物相場は、週末要因や米複合企業ゼネラル・エレクトリック （ＧＥ） の減益決算によるドル安と株価下落を背景に、取引の中心となる６月渡し価格は前日終値比４ドル８０セント安の１トロイ・オンス （約３１グラム） ＝９２７ドル００セントと小幅続落して取引終了。
【外国証券注文状況】 寄付前、１３社ベース
売り ２,１００万株、買い １,９６０万株、差引き １４０万株の小幅売り越し。
２日振りに売り越し転換。
【今日の予定】
３月６日、７日に開催された日銀金融政策決定会合の議事要旨の公表。
信託大会で日本銀行総裁の挨拶。 ただ、出張中の白川方明総裁に代わり、西村清彦副総裁が挨拶文を代読。
Ｊ．フロント リテイリング、松屋、ライフコーポレーションが２月期決算を発表。
米国では、３月の小売売上高の発表。
【東京市場】
寄付は１９１円０６銭安の１万３１３２円６７銭と大幅反落して始まる。 前週末の米国市場の急反落や円高基調を嫌気して売り先行し、日経平均株価は、一時、前週末終値比４０５円８１銭安の１万２９１７円９２銭まで急落。 その後、大口の ＴＯＰＩＸ 先物買いに下げ止まったものの、戻りは鈍く、安値圏での揉み合いに終始。 東証３３業種すべてが下落し、全体の約８８％の銘柄が値下がりする全面安の展開。 結局、日経平均株価は前週末終値比３７３円９３銭安の１万２９４９円８０銭と急反落し、１万３０００円を割り込んで前場終了。
後場、下げ幅を拡大。 追加利上げの警戒感から上海や香港などの中国株が大幅下落し、また、シンガポール取引所 （ＳＧＸ） で２２５先物売りが先行。 日経平均株価は、一時、前週末終値比４６５円１０銭安の１万２８５８円６３銭まで下げ幅を拡大。 その後も安値圏で推移し、結局、日経平均株価は前週末終値比４０６円２２銭安の１万２９１７円５１銭と急反落し、終値で１万３０００円を割り込んだ。 また、ＴＯＰＩＸ も急反落。 値上がり銘柄数２２５に対して値下がり銘柄数１,４５５。 東証３３業種別では、鉱業のみ上昇し、一方、証券や不動産、医薬品、電機、情報通信など３２業種が下落し、ほぼ全面安の展開。
【外国為替相場】 １４日、東京市場
前週末の先進７か国財務相・中央銀行総裁会議 （Ｇ７） の声明で急速なドル安に懸念が表明されたものの、市場への効果は限定的。 米国経済の先行きに対する懸念は依然根強く、円買い・ドル売り優勢に、円相場は、一時、１ドル＝１００円４４銭と、東京市場では４月１日以来の円高・ドル安水準。 午後５時現在、前週末比１円２６銭円高・ドル安の１ドル＝１００円５４〜５５銭で大方の取引終了。
